グルットクラウドソーシングサービス利用規約
第一章 総則
第１条（総則）
このグルットクラウドソーシングサービス利用規約は、株式会社グルット（以下「当社」といいます。）が運営する「グルットクラウドソーシングサービス」（以下「本サービス」といいます。）を利用する個人または法人（以下「利用者」といいます。）の本サービスの利用に関する事項、当社と利用者間の取引に関する事項を定めるものです。利用者は、本サービスを利用するに際し、事前に本規約の内容を十分確認、理解し、そのすべてに同意した上で本サービスの利用申込（第４条（利用申込）に定めます。）を行い、当該申込に対し、当社による利用許諾の意思表示が到達した時をもって本契約は成立するものとします。
第２条（定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによるものとします。
（１）「本規約」
グルットクラウドソーシングサービス利用規約をいいます。
（２）「本契約」
利用者が本サービスを利用するに際し、利用者と当社との間に発生する本サービス利用に関する契約関係をいい、本規約および本サービスに関して当社が明示または通知する情報、あるいは配布する文書等に規定する内容を含みます。
（４）「個別業務」
本契約により特定される個々の業務をいいます。
（５）「提携先企業」
当社が本サービスを提供するにあたり提携する会社をいいます。
（６）「クラウドソーシングサービス」
利用者からの依頼を、インターネット上で不特定多数の個人に仲介するサービスを総称していいます。
（７）「フリーランス」
クラウドソーシングサービスにて、利用者の依頼に対し仕事（成果物）や提案、アドバイスその他を実施する個人をいいます。
（８）「知的財産権」
著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
第３条（適用）
１．本規約は、本サービスを利用するすべての利用者に適用されるものであり、本サービスの利用者は、この利用に際し、予め本規約の内容を十分に理解し、その内容のすべてに同意した上で、本サービスを利用するものとします。また、当社が随時規定し利用者に対し通知する諸規則、規程、注意事項、説明書、ガイドライン、ヘルプその他（以下「諸規則等」といいます。）も、本規約の一部を構成するものとします。
２．当社は、当社が必要と認めるときはいつでも本サービスの内容を利用者の了承を得ることなく変更することができます。なお、当該変更は、利用者に対しその旨を当社が適当と認める方法により通知した時点より効力を発するものとします。また、本規約の内容（前項に定める諸規則等を含みます。）については、第１９条（本規約の変更）に定めます。
３．利用者が本規約に違反したために被った損害について、直接損害か間接損害かを問わず、当社は一切責任を負いません。また、利用者は、自己が本規約に違反したために第三者が被った損害がある場合、当該第三者に責任を負うものとし、当社は一切責任を負いません。
４．利用者が本サービスを利用するに際しこれに関連する当社による個人情報の収集および利用等の取扱いについては、「株式会社グルット 個人情報保護方針」（以下「当社個人情報保護方針」といいます。http://glutto.net/info）に記載されています。
第二章 申込・契約
第４条（利用申込）
１. 本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意した上で当社の定める方法にて、当社に対し本サービスの利用申込を行うことができます。なお、当社は、別途利用希望者に対し、本サービス利用にかかる報酬の見積書を発行し、利用希望者は、当該見積書を確認の上、本サービスの利用申込を行うものとします。
２. 当社は、前項の利用申込に対し、当社の基準に従い、利用希望者の利用の可否を判断し、当社から利用許諾通知を行うものとします。
３. 前項に定める当社による利用許諾の意思表示が利用希望者に到達した時に、両者間で本規約の諸規定の通り本契約が成立し、利用者は本サービスを当社の定める方法に従って利用することができるようになります。
４. 当社は、第1項の利用申込を行う利用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、この利用を拒否することがあります。
(１) 利用申込の際に当社に提供された利用希望者の情報、依頼内容の全部または一部につき虚偽、違法行為、法律に違反する内容、公序良俗違反等があった場合
(２) 本サービスまたは当社の他のサービス利用に関し、過去にサービス利用停止措置等を受けたことがあり、または現在受けている場合
(３) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者をいいます。）であるか、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合、または反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人等であると判明した場合
(４) その他、申込内容、依頼内容当社が利用者として適当でないと判断した場合
５．利用者は、当該利用申込にあたっては、真実で正確かつ最新の情報を提供するものとします。当社は、利用者自身が提供した当該情報に基づき本サービスを提供いたします。当該情報の内容につき、虚偽、誤記または誤認等があったことにより利用者に生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。
第５条（契約の成立）
第４条の利用希望者からの利用申込が真正に為され、かつ、当社が、当社の取引基準に基づき、利用適格と判断した場合において、当社による利用許諾の意思表示が利用希望者に到達した時をもって、両者間で本契約が成立するものとします。
第三章 本サービス
第６条（本サービスの利用）
利用者は、本サービスを利用するにあたり、本規約に規定する事項その他当社が定める規則等を遵守するものとします。なお、当社は、これらの内容につき、第１９条（本規約の変更）に基づき、適宜変更することができるものとします。
第７条（保証等）
１．当社は、本サービスにおけるクラウドソーシングサービスを通じて利用者に提供される仕事（成果物）や提案、アドバイスその他一切の情報につき、これらの内容、品質、有用性、正確性、適法性、または利用者の望む結果の実現等に対して責任を負うものではありません。
２．前項のほか、当社は、当該クラウドソーシングサービスにおけるフリーランスの能力その他の有無等を一切保証するものでなく、当社が利用者に対して本サービスを提供するに際し、利用者および第三者に対して直接的または間接的な損害が生じた場合であっても、次条に定める場合を除き、当社は、当該損害について一切責任を負うものではありません。
第８条（免責）
１．利用者は、自己の責任と意思により本サービスを利用するものとし、当社は、本契約に関連するすべての履行・不履行および本サービスの利用に関連して利用者に生じた損害または不利益について、当社の故意または重大な過失によるものであることが明白な場合を除き、何らの賠償義務を負わないものとします。但し、当社が責任を負う場合であっても、かかる責任は、当該損害または不利益の直接的な原因となった個別業務にかかる報酬の額の範囲に限るものとします。
２．当社は、本サービスの提供・運営が困難または不可能となる規模の天災地変・官公庁の命令その他不可抗力（当社の責に帰すべき事由によらないクラウドソーシングサービス使用における回線の輻輳、回線の障害、サーバダウン等を含みます。）により利用者に生じた損失につき、何らの責任も負わないものとします。
第９条（個別業務）
１．個別業務の内容は、本契約において定めるとおりとします。
２．個別業務の内容の変更については、第１０条（個別業務の変更）によるものとします。
第１０条（個別業務の変更）
１．利用者の依頼に基づく個別業務の内容は、利用者と当社間における書面（電子メールを含みます。）による合意によらなければ、変更することができないものとします。
２．前項に関わらず、当社は、次の各号に該当する場合には、利用者に対し個別業務の内容の変更を求めることができ、利用者は合理的な理由がない限りこれに応じなければならないものとします。
（１）個別業務の遂行に必要な資料、情報等の提供の懈怠、遅延等のため個別業務の進捗に支障が生じたときであって、その支障の直接的原因または間接的原因が、当社に起因するものではないとき
（２）利用者に起因する事由により、個別業務の内容が変更されたとき
（３）天災事変その他の不可抗力によって、利用者の業務の履行の完了（希望する納入）期限までに業務の履行を完了させること（成果物を納入すること）が困難になったとき
第１１条（報酬）
１．利用者は、個別業務の対価として、第４条（利用申込）に定める見積書記載の金額を本契約に定めに従い、当社に対し支払うものとします。
２．前項の支払方法は、他の支払方法を利用者と当社間で合意のもと別に定めた場合を除き、個別業務の履行が完了し、または個別業務にかかる業務の履行の完了日（成果物の納品が成された日）の属する月の翌月末（銀行休業日の場合は前営業日）に、利用者が当社の指定する銀行口座に振り込み支払う方法によるものとします。
第１２条（契約期間・解約、解除）
１．本契約の有効期間は、本契約成立の日より効力を発し、前条に定める対価の支払等利用者の債務履行がすべて終了したときまで継続するものとします。
２．前項の有効期間中において、利用者が、本契約成立後に中途解約する場合、既に依頼した個別業務にかかる報酬は、業務の履行完了（納品）の有無にかかわらず、その全額を当社に支払うものとします。
３．前２項にかかわらず、当社は、利用者が次の各号の一に該当するときには、利用者に対し通知を行うことにより、即時に本契約を解除、または当社から利用者の本サービスの利用を停止することができます。
（１）本規約の規定に違反したとき
（２）当社の信用を著しく傷つけたとき
（３）差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
（４）手形・小切手の不渡処分を受け、またはその他支払い不能となったとき
（５）営業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき
（６）合併等により経営環境に大きな変化が生じたとき
（７）事業を廃止したとき、または清算に入ったとき
（８）利用者が法令違反その他社会的合意に反する行為を行った、または行った疑いがあることにより当社が当該利用者による本サービスの利用が望ましくないと判断したとき
（９）その他本規約に定める事項を遂行できる見込みのなくなったとき
４．当社は、前項各号に定める事項の他、第三者（提携先企業、フリーランスを含みます。）からの苦情または利用者に起因するトラブル等から、利用者による本サービスの利用が、当社の信用その他に影響を及ぼす可能性があると判断した場合には、利用者に対し通知することにより、本サービスの利用を停止させ、または、本契約を即時に解除することができるものとします。
５．当社は、前２項の規定による解除によって被った利用者の損害を賠償する責任を負わないものとします。また当該解除は、当社が被った損害につき、利用者に対し賠償を請求することを妨げないものとします。
第１３条（禁止事項）
１．利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしないことを確約するものとします。
（１）当社、フリーランス、提携先企業等の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
（２）法令もしくは公序良俗に違反し、または違反するおそれのある行為
（３）当社、フリーランス、提携先企業等を誹謗中傷し、あるいは名誉を傷つける行為
（４）クラウドソーシングサービスのシステム設備の利用もしくは運営に支障を与える、または与えるおそれのある行為
（５）その他当社、フリーランス、提携先企業等に不利益を与える、また与えるおそれのある行為
２．利用者が前項の規定に違反した場合、当社はこれに対し事前予告なくして本サービスの利用を停止し、あるいはその他の措置を講じることができるものとし、これにより利用者に損失または不利益が生じた場合でも当社は何ら責任を負わないものとします。
第１４条（損害賠償）
利用者が本規約に違反し、または不正もしくは違法な行為を行ったことにより当社に損害が生じた場合、利用者は当該損害（弁護士費用、謝罪広告等にかかる費用の一切を含みます。）を当社に賠償する責を負うものとします。
第１５条（権利義務譲渡の禁止）
利用者は、本契約上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、または担保に供してはならないものとします。
第１６条（知的財産権の帰属）
１．本サービスに関する一切の所有権および知的財産権は全て当社または正当な権限を有する第三者（提携先企業、フリーランスを含みます。以下同じ。）に帰属しており、本規約に定める本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社または当該第三者の知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。利用者は、いかなる理由にても当社または当該第三者の知的財産権を侵害するおそれのある行為をしてはならないものとします。本サービスに関する知的財産権（著作権法第21条から第28条までに規定する権利および外国におけるこれらの権利に相当する権利を含みます）は、全て当社または当該第三者に帰属するものとします。
２．前項の規定にかかわらず、利用者が本サービスを通じてフリーランスから個別業務の履行（納品）を受け、当該フリーランスからこれにかかる成果物等につき所有権および知的財産権等の権利移転、利用許諾等を別途得ている場合は、この限りではありません。
第１７条（個人情報および機密情報の目的以外での利用の禁止）
１．本規約において機密情報とは、本契約の履行に伴い、利用者が、当社、フリーランスおよび提携先企業（以下、本条において「開示者」といいます。）から開示または提供された営業上の情報、技術上の情報、商号、本契約あるいは本サービスの内容、開示者に関する情報、個人情報（本条において個人情報の保護に関する法律において定義される個人情報をいい、開示者の役員あるいは従業員等の氏名・メールアドレス・電話番号その他両者が指定する情報等を含みますが、これらに限られません。）を含む機密とされるべき情報をいいます。
２．利用者は、前項に規定する機密情報について、厳に機密を保持し、これを本契約の目的の範囲内で使用するものとし、第三者にこれを開示し、または漏洩してはならないものとします。
３．次の各号のいずれかに該当する情報については、機密情報に含まれないものとし、利用者は本条規定の機密保持義務を免れるものとします。但し、個人情報についてはこの限りではありません。
（１）開示者から開示された時点で、既に公知となっていた情報
（２）開示者から開示された後で、利用者の責に帰すべき事由によらずして公知となった情報
（３）開示者から開示された時点で、利用者が既に機密保持義務を負うことなく適法に保有していた情報
（４）正当な権限を有する第三者から、機密保持義務を負うことなく入手した情報
（５）機密情報によらず自ら開発した情報
５．利用者は、官公庁から、法令上の権限に基づき開示を要請された場合、速やかに開示者に通知することを条件に、合理的な範囲で機密情報を開示することができるものとします。なお、利用者は、かかる開示の後も当該情報を機密情報として扱うものとします。
６．利用者は、個人情報の保護に関する法律、その他関連法令・諸規則を遵守し、本契約にかかる個人情報を厳重かつ適正に取扱うものとします。
第１８条（反社会的勢力の排除条項案）
１．利用者は、自己または自己の役員（取締役、執行役またはこれらに準ずる者であって実質的に経営権を有する者をいいます。）が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、併せて「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３）自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（５）暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）本サービスの利用または個別の取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為
３．当社は、利用者が前２項の確約に反して暴力団員等あるいは第２項各号の一にでも該当することが判明したときは、何ら催告をせず、本契約を解除することができるものとします。
４．当社は、前項の規定により、本契約を解除した場合には、利用者に損害が生じても何らこれを賠償または補償することは要せず、また、かかる解除により自らに損害が生じたときは、利用者に対し、当該損害の賠償を求めることができるものとします。
第１９条（本規約の変更）
１．当社は、利用者に対し事前に通知した上で、本規約を変更することがあります。
２．前項の場合、当社は、本規約の変更後の内容と共に、利用者に効力発生日を通知し、変更後の規約については、当該通知した効力発生日に、その効力が発生するものとします。
第２０条（本サービスの廃止等）
１．当社は、当社の都合により、本サービスの全部または一部を廃止し、あるいはこの提供を一時的に停止することがあります。なお、本サービスの全部が廃止された場合は、本サービスは終了するものとし、この場合、当社は利用者から既に受領した報酬から既に行った業務に相当する金額を差し引いた額を返還するものとします。
２．当社は、前項に基づく本サービスの廃止または停止により利用者または第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第２１条（合意管轄）
本規約および本契約は日本法を準拠法とし、本規約および本契約に関して生じる一切の紛争については、神奈川地方裁判所または神奈川簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２２条（協議解決）
本規約および本契約の解釈に疑義が生じた場合、または、本規約および本契約に規定されていない事項については、当社と利用者は、協議の上円満に解決を図るものとします。
附 則（制定・施行）
平成30年2月1日制定・施行